いわきの製造業の働き口 8割は大きな事業所に。 中小企業の人の悩みとの関係

「求人を出しても、人が来ない」。いわきの中小企業の経営者から、こうした声を聞く機会は少なくありません。

民間調査の帝国データバンクによると、2026年4月時点で、福島県内の企業の43.1%が、正社員が「不足している」と答えています（回答は133社。小さな調査なので参考値です）。人の悩みは、業種を問わず、多くの中小企業に共通しています。

その人の悩みを、地域の「働き口」の構造から見てみます。いわきは県内一の工業都市です。工場で働く人は何人いて、どんな事業所に集まっているのでしょうか。前回の記事では、出荷額で見ました（前回の記事）。今回は、「人」で見ます。

製造業で働く人は24,312人。県内の16%

福島県の集計によると、いわき市の製造業で働く人は、2024年6月1日時点で24,312人でした（従業者4人以上の事業所）。県全体の151,361人のうち、16.1%にあたります。

ここでいう「従業者」は、有給の役員、常用の雇用者（パートやアルバイトを含む）、出向・派遣の受入者を合計し、ほかの事業所へ送り出している人を除いた数です。事業所のある場所で数えているため、「市内で働く人」の数であり、「市内に住む人」の数ではありません。

では、いわきで働く人全体の中で、製造業はどれくらいの割合なのでしょうか。2020年の国勢調査をもとにした、市の地区別・産業別の就業者数を合計すると、いわき市の就業者は147,912人で、そのうち製造業は25,967人（17.6%）でした。およそ5〜6人に1人です。産業別では、製造業が最も多く、次に卸売・小売業（14.6%）、医療・福祉（13.6%）、建設業（12.8%）と続きます。

国勢調査は、調査の年と集計の方法が、前述の福島県の工業統計と違います。そのため、25,967人と24,312人を、そのまま比べることはできません。ここでは、「製造業は、いわきで最も多くの人が働く産業である」という点を押さえてください。

事業所の3割に、働く人の8割がいる

事業所の規模で分けてみます。

従業者が30人以上の事業所は178か所で、数では全体（548か所）の約3割です。ところが、働く人は19,878人（81.8%）が、この大きな事業所で働いています。従業者4〜29人の370か所には、4,434人（18.2%）です。1事業所あたりの平均は、大きな事業所が約112人、小さな事業所が約12人です。

出荷額の9割と同じように、働く人も、大きな事業所に集まっています。中小企業の経営者にとっての意味は、地域の製造業の「働き口」の大半が、大きな事業所にある、ということです。

業種によって、働き口の姿は違う

業種別に見ると、人が集まる場所の姿は、同じではありません。働く人の多い上位6業種です。

情報通信機械は、5か所の事業所に2,440人が集まっています。化学も、37か所で3,707人です。少数の大きな事業所に、多くの人が働く業種です。

一方、金属製品と食料は、事業所の数が多く、従業者4〜29人の小さな事業所が目立ちます（金属製品は73か所のうち56か所、食料は70か所のうち46か所）。出荷額の割合より、働く人の割合のほうが大きい業種でもあります。地域の小さな製造業の仲間が多い業種は、こちらです。

いま、採用の市場はどうなっているか

福島労働局が公表した2026年9月分の雇用情勢では、県全体の有効求人倍率は1.25倍（季節調整値）でした。地域別では、いわき地域は1.09倍（原数値）で、県内の地域別の中では、最も低い水準です（会津と県中・県南は1.39倍、相双は1.35倍、県北は1.12倍）。

また、製造業の新規求人数は、県全体で前年の同じ月より22.4%（356人）増え、9か月連続で前年を上回っています。

ただし、これらの数字だけで、「いわきは人を採りやすい」とも「採りにくい」とも言えません。求人倍率は、職種や条件によって大きく違います。製造業の新規求人の数字も、県全体のものです。この記事で言えるのは、「製造業の求人が増えている」ことと、「地域の働き口の大半が大きな事業所にある」ことが、同じ採用市場の中で重なっている、ということです。

筆者の見方：同じ働き手を、同じ地域で探している

ここからは統計そのものではなく、筆者の見方です。

家族や近所づきあい、子どもを通じた付き合いの中で、工場で働く人の話を耳にする機会が多いと感じます。統計の数字は、そうした暮らしの中の印象と重なります。

就業者の5〜6人に1人が製造業で、その働き口の大半が大きな事業所にあるということは、業種を問わず、地域の中小企業は、大きな事業所と、同じ働き手の市場を共有している、ということです。大きな事業所が採用を増やせば、同じ人を探す競争相手になります。再編や縮小があれば、人が動き、採用の機会が生まれる場合もあります。どちらの方向でも、工場の動きは、人を通じて周りの企業に伝わります。

これは、良い悪いの話ではありません。大きな事業所があることは、地域にまとまった雇用と取引をもたらします。そのうえで、自社の採用や取引が、工場の動きと同じ市場でつながっていると知っておくことが、先を考える手がかりになります。

自社は、どうつながっているか

工場との関わりは、製造業だけのものではありません。中小企業の側から見ると、つながり方は、大きく三つに分けられます。分け方は統計ではなく、筆者の整理です。複数に当てはまる会社も多いはずです。

同じ働き手を探している。 製造業でなくても、人を採る会社は、地域の工場と同じ市場にいます。見ておきたいのは、ハローワークの求人や、福島労働局の毎月の「最近の雇用失業情勢」にある、いわき地域の求人倍率と製造業の求人の動きです。

工場で働く人が、お客さんである。 飲食、小売、サービス、住まいに関わる仕事では、工場で働く人とその家族が、日々のお客さんになっています。見ておきたいのは、近隣の工場の勤務や人の動きが、お店の混み方や時間帯に表れていないかです。

工場や、工場に納める会社と、取引している。 見ておきたいのは、取引先の発注の量と時期の変化です。工場の動きは、まず発注に表れます。

自社はどのつながりに当てはまるでしょうか。当てはまるものがあれば、そこで見ておきたい動きを、月に一度、確かめる習慣をつけてみてください。確かめる場所は、取引先との会話、ハローワークの求人、公的な統計や市の発表で十分です。

いま公表されている臨海部の動きについては、公表された資料をもとに、改めて整理する予定です。

参考資料

• 福島県：令和5年福島県の工業（2024年経済構造実態調査 製造業事業所調査 福島県版）（統計表14・16・17）
• いわき市：地区別産業別就業者数（令和2年国勢調査、2020年10月1日現在。14地区の数字を合計）
• 福島労働局：最近の雇用失業情勢（令和8年9月分、2026年10月30日公表）
• 帝国データバンク：福島県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

資料確認日：2026年10月30日。事業所数・従業者数は2024年6月1日時点、出荷額は2023年1〜12月の、従業者4人以上の事業所の数値です。従業者4〜29人の出荷額は、市全体の出荷額から30人以上の事業所の出荷額を差し引いた値です。いわき地域の有効求人倍率は、福島労働局の本文の記述によります。就業者の割合は、市の地区別の数字を筆者が合計して計算した値です（就業者総数には「分類不能」3,293人を含みます）。帝国データバンクの調査は回答133社の民間調査で、県内企業全体を代表する数字ではありません。「同じ働き手を探している」と、三つのつながり方の分け方は、筆者の見方・整理です。