黒字でもお金が足りない。 経営者が知っておきたい 資金繰りの落とし穴

決算書では黒字。売上もそれなりにある。それなのに、月末の支払いが近づくと通帳の残高が気になる。

こうしたとき、「もっと売上を増やさなければ」と考えるかもしれません。もちろん、売上や利益を確保することは大切です。ただ、それだけでは解決しない資金繰りの問題もあります。

私が実務で特に感じるのは、経営者が自社のお金の動きを十分に把握できていないことです。今の残高は分かっていても、「何の支払いが先に来て、いつ入金されるか」「売上が増えたら、先にいくら必要になるか」までは見通せていない。

この記事では、黒字でもお金が足りなくなる理由と、自社で確かめたい点を整理します。

1．利益が出たことと、お金が入ったことは違う

商品を納めたり、仕事を終えたりして売上が計上されても、代金がその日に入るとは限りません。請求から入金までの間に、仕入れ代や給与などの支払いが来ることがあります。

また、借入金の返済のうち、元金部分は通常、費用にはなりません。利益を計算するときには引かれなくても、返済すれば通帳の残高は減ります。

例えば、次のような会社を考えてみます。

架空例：今月の売上300万円のうち、入金は100万円。残り200万円は翌月入金の予定。

※違いを示すため、費用250万円はすべて当月に支払うと仮定し、税金・減価償却・在庫などは省略しています。期首の売掛金などからの入金や、その他の入出金もないものとします。

この例では、50万円の利益が出ています。それでも、手元のお金は180万円減ります。月初に200万円あったなら、月末には20万円です。

翌月に代金が入る予定でも、その前に来る支払いには間に合わせなければなりません。

利益を見ることと、支払日にお金があるかを確かめることは、どちらも必要です。

2．売上が増えるときほど、先に必要になるお金がある

売上が増えるのは、うれしいことです。ただ、入金よりも先に支払いが増える取引では、仕事が増えるほど、先に用意するお金も増える場合があります。

例えば、大きな受注に備えて材料を仕入れる。販売量を増やすために商品を多めに持つ。仕事を進めるために外注や人員を増やす。

その費用の支払いが売上代金の入金より先なら、間をつなぐ資金が必要になります。

「利益の出る仕事だから受けたい」という判断と、「入金までの支払いを賄えるか」という確認は、一緒に行いたいところです。

ここで考えたいのが、運転資金です。事業を続けるために、仕入れや給与などの支払いから売上代金の回収までをつなぐお金、と捉えると分かりやすいと思います。

ただし、売上が増えれば必ず資金繰りが厳しくなるわけではありません。前払いを受けられる仕事や、仕入れの支払いより先に代金を受け取れる商売では、お金の動きが違います。

大切なのは一般論を覚えることより、自社では仕事が増えたとき、入金と支払いのどちらが先に増えるのかを確かめることです。

3．売上が落ちても、支払いは同じ速さでは減らない

反対に、売上が落ちたときも注意が必要です。

今月の仕事が少なくなったからといって、家賃や給与などの支払いが同じ割合で減るとは限りません。

さらに、先月までに仕入れた商品の代金や、すでに進めた仕事の外注費など、過去の取引に伴う支払いが今月や来月に来る場合もあります。

一方、前の月の売上代金が入っているうちは、通帳の残高に大きな変化が見えないこともあるでしょう。しかし、その後の入金が減れば、支払いとの釣り合いが変わります。

確認したいのは、「今月の売上はいくらか」だけではありません。

• 売上が落ちた影響は、いつの入金から表れるか
• 過去の仕入れや外注の支払いは、いつまで残るか
• 仕事が減っても、毎月いくらの支払いが続くか

業績の変化と、通帳残高の変化には時間差がある。 その時間差を見ておくと、残高が減り始めてから慌てることを減らせます。

4．自社では、どこにお金が留まりやすいか

資金繰りで気を付ける点は、業種や取引条件によって異なります。

在庫が多い会社と、在庫をほとんど持たない会社。同じ売上規模でも、現金で代金を受け取る会社と、数か月後に入金される会社では、必要な手元資金も変わります。

次の表を、自社のお金の流れを確かめる入口にしてみてください。

在庫は、商品という形に変わった資金でもあります。帳簿に資産として載っていても、そのまま給与や家賃の支払いには使えません。

私は、通帳の残高だけで安心するのではなく、そのお金が何の支払いに使われ、次のお金がいつ入るかまで見たいと考えています。

5．まずは3か月先まで、入金と支払いを並べてみる

最初から精密な資金繰り表を作ろうとすると、手が止まってしまうかもしれません。まずは、今分かっている予定を3か月先まで並べてみるところから始めてはどうでしょうか。

架空例：対策を取る前の3か月の資金繰り予測です。単位は万円。

※マイナスは実際に現金をマイナスのまま使えるという意味ではなく、その時点で不足する金額です。再来月の月初「−40」は、対策前の不足を計算上引き継いだものです。このままでは来月の支払いをすべて賄えません。第1節とは別の架空例です。

この会社は、今月末には20万円が残ります。しかし、来月は税金などのまとまった支払いが60万円あり、40万円不足する見込みです。再来月は入金が増えて残高がプラスに戻る計算でも、来月の不足を放置してよいわけではありません。

来月の支払日までに、入金を早められないか取引先と協議する、急がない投資の時期を見直す、金融機関に短期のつなぎ資金を相談するなど、40万円の不足を埋める具体的な手を打ちます。

一時的な資金不足は、その後の入金見込みを確かめ、必要な対応を支払日に間に合わせられれば、乗り越えることができます。 早めに予測するのは、そのための時間を確保するためです。

ただし、不足が毎月続く場合や、回復する見込みがない場合など、深刻な資金ショートもあります。その見分け方と対応は、別の機会に取り上げます。

基本の計算は、**「月初のお金＋入ってくるお金−出ていくお金＝月末のお金」**です。月末のお金を、翌月の月初に引き継ぎます。新たな借入などを見込む場合は、売上代金とは分けて記入してください。

入金予定は、売上の見込みをそのまま書くのではなく、実際に代金を受け取れる月に置きます。入金が確実なものと、受注や回収時期がまだ不確かなものも、区別しておきたいところです。

なお、月末にお金が残る計算でも、月の途中に足りなくなることがあります。 給与や仕入れの支払いが先に来る場合は、その支払日の残高まで確認してください。

3か月は、始めるための範囲です。季節性の強い事業や、大きな投資・返済を控えている会社では、半年から1年先など、必要な期間まで広げて考えます。

日本政策金融公庫でも、資金繰り表と簡易版の様式を公開しています。

6．不足が見えたら、「全部払う」だけで考えを止めない

入金と支払いを並べた結果、資金不足が見えることもあります。

そのとき、「何とかして、全部を予定どおり払う」と考えるだけでは、対応の選択肢が見えにくくなります。必要なのは、いつ、いくら足りなくなるのかを整理し、何を変えられるかを早めに考えることです。

回収予定の確認、在庫や仕入れ量の見直し、投資時期の検討、金融機関への相談など、状況によって考えられる対応は異なります。

銀行返済、税金、社会保険料、仕入れ代、給与などをどう扱うかも、一律の順位表では決められません。無断で支払いを遅らせるのではなく、支払先や担当窓口、関係する専門家と、期限や影響を確認しながら個別に協議する必要があります。

相談するときに、「何となく苦しい」ではなく、**「いつ、いくら不足する見込みか」**を示せると、具体的な話を始めやすくなります。

私が大切だと思うのは、経営者自身がすべての表を作ることではありません。経理担当者や専門家と協力しながら、自社のお金の動きを、自分の言葉で説明できる状態をつくることです。

黒字かどうかに加えて、次の支払いまでお金がつながるか。まずはその確認から始めてみませんか。

参考資料

• 日本政策金融公庫：「黒字なのにお金がない」のはなぜ？決算書の利益と通帳の預金残高がズレる4つの理由
• 日本政策金融公庫：経営Q&A「上手な資金繰り方法」（2018年7月。入出金の時間差と売上増減の影響について参照。過去の制度・融資条件は引用していません）
• 日本政策金融公庫：各種書式ダウンロード（資金繰り表・簡易版）

資料確認日：2026年10月12日。数字の例は架空です。3か月から始める提案や確認表は、本記事で作成したものです。